2023/07/23 コラム
シェアオフィスで法人登記はできる？メリットや登記の流れを紹介
新しいオフィス形態の1つにシェアオフィスがありますが、シェアオフィスでビジネスを始める方も増えてきました。
ただ法人登記もできるのかといった点で悩む方は多いでしょう。結論から言うと、法人登記は可能です。ただシェアオフィスによっては不可な場所もあるのが実態となります。
この記事ではシェアオフィスでの法人登記に関する、知らないとまずい知識などを紹介します。
シェアオフィスで法人登記はできる？
シェアオフィスで法人登記は可能です。
ただシェアオフィスによっては「住所利用のみ可能」という場所もありますので、注意が必要です。
なお住所利用可能＝法人登記可能ではありませんので、気になるシェアオフィスがある場合はHPを確認したり、お問い合わせ等で法人登記が可能かどうかをまずは確認しておくことをおすすめします。
また似たような形態にバーチャルオフィスがありますが、バーチャルオフィスとシェアオフィスの主な違いは「オフィス利用の可否」です。
バーチャルオフィスはあくまで住所利用および法人登記のみであり、一般的に働く場所は別で用意する必要があります。その分値段は安い傾向にありますが、基本的には仕事場所の確保ができない旨は理解しておくべきでしょう。
シェアオフィスで法人登記するメリット
シェアオフィスで法人登記を行うメリットを3つ紹介します。
- 一等地で登記できる
- 自宅以外の住所を利用できる
- 来客対応などスムーズに行える
一等地で登記できる
オフィスにもよりますが、一等地住所で登記できるメリットがあります。そもそも法人登記されている住所が一等地であると、信用性が増し自身の事業を優位に進めることにつながる可能性が高まります。
なお本来、一等地で登記をしようと思うと高額な賃料はもちろん、初期費用も多くかかることが想定されます。その点から断念する方も多いでしょう。
しかしシェアオフィスでは初期費用を大幅に抑えつつ住所利用をすることが可能になるため、コストパフォーマンスの観点で優れていると言えます。実際に自身の地域でシェアオフィスと賃貸の費用感を調べてみると、その違いが見えてくるはずです。
自宅以外の住所を利用できる
プライバシーの観点などで、自宅の住所を登記利用することを避けたい方は多いでしょう。
シェアオフィスでは、その面でも役立ちます。事業HPなどにオフィス住所を記入するケースもあることを考えると、そこに自宅の住所を公開し続けるのは少しイヤに感じる場合もあるかと思われます。
そのような観点でお悩みの方にも、シェアオフィスによる住所利用は効果的でしょう。
来客対応などスムーズに行える
シェアオフィスには、一般的に来客対応が可能なスペースがあります。下記は弊社が運営するシェアオフィスのラウンジ例です。
上記のように、来客対応が可能なスペースがあるケースが多いため、来客がある業種の方も別に場所を設ける必要がありません。
また綺麗なオフィスを選ぶことでお客さんからもより信頼してもらいやすい傾向があるため、その側面もふまえてシェアオフィス選びをしてみると良いかもしれません。
シェアオフィスでの法人登記例
ここからは、一般的なシェアオフィスでの法人登記例を紹介します。
支店・サテライトオフィス
よくあるパターンの1つ目として、支店・サテライトオフィスとしての利用があります。
たとえば福岡支店や大阪支店など、メンバーが少ない背景からシェアオフィスが利用されるケースが増えています。
また支店を作る上で、やはり初期費用はできるだけ抑えて、事業に投資したいと考える方がほとんどでしょう。そういったニーズも解消できる部分も、人気な理由の1つです。
士業の方による事務所利用
士業の方による事務所利用もあります。
士業という職業柄、信頼性は大切で事務所の住所にこだわる方も少なくありません。ただ一等地の住所で事務所を構えるとなると多額な費用がかかります。
その一方でシェアオフィスですと、比較的安い費用で住所利用はもちろん事務所として使用できますので、そういった部分から利用される背景もあります。
少人数でのビジネス立ち上げ
1人および2〜3人の規模感でビジネスを立ち上げる方にも、利用される傾向があります。
当然ですが立ち上げ時は費用を抑えたい傾向があり、そういった方たちのニーズに合っているのがシェアオフィスと言えるでしょう。
また立ち上げ時は人数が急に増える場合もあるでしょう。シェアオフィスでは1人用の部屋から2〜3人用、5〜6人用といった様々な部屋タイプが用意されています。
ですので人数が増えた際も部屋移動が簡単に行える拡張性がある点も、シェアオフィスが利用されやすい理由の1つとしてあるでしょう。
シェアオフィスで法人登記する流れ
ここからは、シェアオフィスで法人登記をする流れを紹介します。
シェアオフィスを選ぶ
まずはシェアオフィス選びです。
アクセス面などはもちろん施設設備など、実際に使うことや来客対応の有無なども考えると、より選びやすくなるでしょう。
なお繰り返しですが、法人登記ができないシェアオフィスもありますので、HPやお問い合わせ等でしっかりと確認しておくことをおすすめします。
シェアオフィスを契約
契約の際は、代表者の住民票などが必要になる場合があります。
必要書類についてはオフィス運営側から提示されるはずですので、ここは指示に従い書類の整理を行いましょう。
法人登記の手続きを行う
最後に法人登記の手続きです。
登記申請書と登録免許税などの必要書類の準備を行い、法務局にて法人登記を行います。
なお、銀行の法人口座開設に必要になることが多い登記事項証明書も一緒に取得しておくと便利です。
まとめ：シェアオフィスで法人登記をしてみよう
シェアオフィスで法人登記を行うのは、最近になりよく利用される手段となってきました。
初期費用を抑えたい、でも登記住所にもこだわりたい、そんな方にはぜひシェアオフィスの利用をおすすめします。
なお弊社はヴィアノード新大阪というシェアオフィスを運営しており、JR新大阪駅から徒歩6分の距離にあります。
1人用の部屋から複数人部屋、そして共用スペースであるラウンジなど、集中しやすい設備を整えておりますので、新大阪エリアでシェアオフィスをお探しの方は、ぜひお気軽に見学にお越しくださいませ。
