2023/07/23 コラム
バーチャルオフィスとは？メリットや料金帯などわかりやすく解説！
リモートワークなど、働き方が多様になる時代において「バーチャルオフィス」という言葉も耳にする方が増えてきたでしょう。
ただ名前の通り「仮想のオフィス」とは結局なんなのか、具体的にそのサービス内容や性質を掴めていない方は多いのではないでしょうか。
この記事ではバーチャルオフィスの定義や利用するメリット、また実際の例などを紹介します。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィス（virtual office）とは、名前の通り「仮想のオフィス」を意味しており、住所利用のためだけに使われるオフィスという認識で問題ありません。
現在は働き方が多様になっている背景があり、特にITを軸とした業種では家を含め基本的にどこでも仕事できるのが特徴的です。
ただ事業を行う上で「住所」は必要な存在で、その住所が会社の品格を表す考えもまだまだ一般的です。
そういった背景から、住所だけを利用したい人が多くなり登場したのが「バーチャルオフィス」です。実際の、具体的なサービス内容についても見ていきましょう。
バーチャルオフィスのサービス内容
主なサービス内容は、以下の3点です。
- 住所利用
- 法人登記の住所利用
- 郵便物の受け取り代行
住所利用
たとえば名刺やホームページなど、住所を記入しておきたい場所に、バーチャルオフィスの住所を記入することが可能です。
この後紹介しますが、バーチャルオフィスの住所に資料などを送付してほしい場合、自分の家ではなくバーチャルオフィスに指定することでプライベート情報が漏れないといった点もあります。
法人登記の住所利用
株式会社や合同会社の登記をする際に、バーチャルオフィスの住所を利用できます。
個人事業主として起業する際の「開業届」にも、利用が可能です。
郵便物の受け取り代行
事業関係の郵便物を、バーチャルオフィスが代理で受け取ってくれるサービスもあります。
なおバーチャルオフィスによりますが、自宅に転送してくれるサービスもあるため、契約の際は確認してみると良いでしょう。
その他のサービスについて
バーチャルオフィスによりますが、下記のサービスが用意されている場合もあります。
- ワークスペースの利用
- 会議室の利用可能
- ゲスト招待可能
- 電話転送サービス
- 会計代行サービス
バーチャルオフィス利用の際は、そのオフィスでどのようなサービスが用意されているのか、またそれが自分に適しているか確認してみると良いでしょう。
バーチャルオフィスを利用するメリット
ここからは、バーチャルオフィスを利用するメリットを紹介します。
- コストを削減できる
- 一等地住所を使える
- 自宅住所を使用しなくて良い
コストを削減できる
事業を始める上で、事務所を構えようとすると初期費用なども含めてお金が想像以上にかかるケースは多々あるでしょう。
しかしバーチャルオフィスでは、最低限の出費で住所利用が可能となり事業をスタートできます。当然ですが、物理的に使用することもないため、備品などをそろえる諸費用もかかりません。
削減したコストを事業に使用することもできますし、初期だからこそ費用をおさえたいと考えている方に最適と言えます。
一等地住所を使える
事業を進める上で、住所が一等地であると何かとプラスの影響があるでしょう。
バーチャルオフィスでは比較的安い費用で一等地の住所を利用できるため、多くの利用者はこのメリット享受のために使用していると言っても過言ではありません。
これは1つの例にはなりますが、マンションの1室が住所の会社と、都心のビルが住所の会社では、やはり後者のほうが高い信用を得られると言えます。
このようなビジネス面においても、バーチャルオフィスが人気な理由の1つです。
自宅住所を使用しなくて良い
自宅の住所を利用するとなった場合、自身のプライベート情報が常に公開されている状態となります。
自宅住所の利用自体は大きな問題ではありませんが、昨今のプライバシー情報の側面をふまえると、出来れば公開しない方が良いのは間違いありません。
事務所を構えずとも自宅で仕事が完結できる…という方にとって、バーチャルオフィスの利用で住所のみ借りて、仕事とプライベートをしっかりと分けられるのがメリットと言えます。
オプション次第ではより働きやすくなる
バーチャルオフィスと言うと、住所利用のみを考える方も多いと思います。
しかし実際はワークスペースの利用ができたり、備え付けの会議室を利用できたりなど、クライアントを抱える業種の方でも利用しやすい構造になっている場合が多いです。
ですのでただ住所のみを見るのではなく、自身の業務がより効率的に回るようなオフィスを選んでみると良いでしょう。
バーチャルオフィスを利用するデメリット
ここからは、バーチャルオフィスのデメリットについても紹介します。
- 働く場所は別に必要
- 他の事業者と住所が被る
- 開業できない職種もある
働く場所は別に必要
バーチャルオフィスはあくまで住所利用になるため、働く場所は別で確保する必要があります。
自宅で効率的に仕事を進められている方なら問題ありませんが、自宅以外を仕事場にしたいと考えているなら、バーチャルオフィスではなく、シェアオフィスなどの利用も考えた方が良いです。
シェアオフィスなどでも住所利用はもちろんでき、その上で個室などの働く環境がありますので、費用的な面でもシェアオフィスの方がコストパフォーマンスは良いかもしれません。
他の事業者と住所が被る
バーチャルオフィス自体は1つですので、利用者（事業者）と住所が被る可能性は十分にあります。
特別大きな問題は生じませんが、住所検索などを行われた際に違う事業サイトがヒットしてしまうなど、ユーザーに迷いが生じてしまう可能性は考えられます。
ですのでその側面も考慮した上で、利用を開始することをおすすめします。
開業できない職種もある
一般的な業種は問題ありませんが、例えば以下の業種は、登録の住所に実体のあるオフィスが必要である側面から開業できない可能性があります。
- 人材派遣業
- 建設業
- 古物商
ただ、「住所貸しのみ」の場合は開業できませんがオフィスという実体があれば問題はありません。個室オフィスなどが用意されている場合は開業できますので、この辺りは事前に相談してみると良いでしょう。
バーチャルオフィスに関するよくある疑問
最後に、バーチャルオフィスに関するよくある疑問をまとめます。
- 料金はどれくらい？
- どんな人におすすめ？
- 住所利用しても問題ない？
料金はどれくらい？
住所・プラン内容によりますが、住所利用のみですと1,000円〜10,000円ほどが相場です。
ワークスペースや会議室の利用などが可能であれば、20,000円〜40,000円ほどが相場になってくるでしょう。
どちらにせよ、利用住所でベースの値段は変わりますので、まずは大まかなエリアを決めてエリア相場とプラン内容を見ることをおすすめします。
どんな人におすすめ？
主に下記の人におすすめです。
- フリーランスや個人事業主
- 自宅で開業届けを出せない人
- クライアント先で仕事をする人
初期費用をおさえつつもビジネスを円滑に進めたい方にバーチャルオフィスは向いており、たとえば講師などでクライアント先で仕事をする方などにもおすすめと言えるでしょう。
そもそも住所利用をすることは問題ない？
問題ありません。
法律上、登記住所で仕事をしなければいけないといった決まりはありませんので。
ただ先ほど紹介したように、建設業など一部の業種では実体のないオフィスでの登記は不可能です。
この辺りは自分が該当する業種について、調べたり相談などを通して明らかにしておきましょう。
新大阪のバーチャルオフィスはヴィアノード新大阪をぜひご利用ください
バーチャルオフィスは、コストを抑えつつ個人・企業としての信頼性を獲得できます。
またバーチャルオフィスといってもワークスペースや会議室が利用可能な場所も多く、弊社が運営しますヴィアノード新大阪もその形です。
上記のようにラウンジ利用も可能ですので、クライアントなどと商談する機会がある方は、こういったスペースがある場所を検討してみてください。
弊社運営のヴィアノード新大阪は、JR新大阪から徒歩6分の距離にあります。大阪近辺で検討している方は、ぜひ1つの参考にしてください。
